闇金弁護士に聞く闇金取立て対策

    
     

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警察は役に立たない事が多い

もし闇金問題から始まる違法な取り立てや、違法すれすれな嫌がらせといった被害になっているのであれば、その場合は警察に被害を申し立てても、表面的には対処はしてくれますが本質的な解決にはならない場合が殆どです。なぜなら闇金のような民事事件には警察は原則的に介入することができないのです。したがってこういったトラブルが起きて、仮に嫌がらせを解決しようと警察を介入させても暴力を振るわれない限り、警察は介入することはできません。それを闇金も良く熟知しているせいか取り立ての際には絶対に暴力を振るうことはしませんが、柳腰で合法的な嫌がらせをねちっこく行ってきます。ですから仮に警察が介入しようとしても、いくらこちら側が迷惑を被っていたとしても、外から見ていると一般的な督促と何も変わらないようにしか見えないのです。こうなって来ると国家権力も太刀打ちすることはできず、また闇金弁護士のような取り立て阻止のプロのような存在でもない限り、これらの取立てを防ぐことはできません。警察は刑事事件として操作できる状態にならないと基本的には動きませんし、地方公務員法と警察官職務執行法に則った職務をしかできません。したがってそれ以外の問題の仲裁に関して警察官は全くノウハウを持っていません。しかしこれまで多くの経験を積んできた闇金弁護士であれば、問題解決の経験も豊富にありますしとても頼りがいのある存在になってくれるはずです。

自分で解決してはいけない理由

闇金というのは違法な貸金のプロでありその背景には、危険なアウトローな組織がバックに付いて居る事が殆どです。最近でこそ暴対法の影響もあって闇金が暴力団の資金源になる事は徐々に減ってきましたが、暴力団の資金源から最近は海外マフィアがバックで資金供給を行っていることが俄かに囁かれてきており、ある意味日本の暴力団よりも危険な存在が後ろにいると言われています。もしこういった闇金から様々な嫌がらせを受けたのであれば、そこは自分で解決せず一度警察ではなく、債務問題を専門に取り扱っている闇金弁護士に相談された方が良いかもしれません。闇金弁護士はこういった闇金問題との交渉に多くのノウハウを持った弁護士であり、また闇金側も最初から闇金弁護士には相談しないであろうという前提で、取り立てや嫌がらせを行います。しかも威圧的に行うのではなく、終始柳腰の対応です。したがって一見、債務者側でこれらの行為に毅然と立ち向かえるように見えますが、実際はアウトローな組織に一員であることが多く、アウトローな行為にはアウトローに仕返しされるだけですので、逆に身の危険を感じます。かれら闇金はアウトローにアウトロー属性に対して金貸しをしている事で、日の目を浴びずに堅実的に資金を稼いでいきます。ということは逆に日の目が苦手であり合法的に抗弁されることが苦手です。そういった意味においては、上手に日の目に引きずり出す闇金弁護士は闇金対策のプロであるといえるでしょう。

闇金弁護士の指示なく弁済しない

闇金というのは違法に高額の金利を貸付元金にかけて、法外な金利を請求します。一般的にトイチとかトサンなど言われるように、年利400%から500%とも言われるくらい高額の金利を請求してくるわけですが、これらの貸付金利は出資法ならびに利息制限法のルールからみても違法な金利であり、決して容認できる金利ではありません。したがってこういった闇金から借入した元金の金利は利息制限法や出資法に則った利息の範囲内で返済していけばいいのです。ところがそれを柳腰な恫喝や脅しに屈してしまい、金利分だけでも支払ってしまうとどうなるのかというと、その債務自体が有効になってしまい高額な金利と元金を完済するまで返済し続けていく必要があるのです。これは民法上の規定にあり一度支払ってしまった金利は完済するまで、支払う必要があり時効もありません。そのため多くの闇金業者が元金と金利の両方の支払を最初は要求し、それがダメなら妥協策として金利のみの返済を要求してきます。妥協策として金利のみならしょうがないと、金利分だけ返済してしまうともうその時点で違法な貸金行為も合法と見做される可能性があり、裁判で訴えても認められない可能性があります。したがって一度闇金弁護士に相談し、一度支払ってしまった違法な金利分だがこのまま返済し続けて良いものなのかを相談された方が良いでしょう。また相談に際し闇金弁護士から予め指示があるまでは、返済も恫喝に対するレスポンスも慎重に行わなくてはなりません。

最低限の知識武装をしておく

闇金融とまともに対峙しようとしても、これまでの戦歴から見て絶対に勝てる相手ではありませんし、勝とうと思うと倍返しになって帰って来る可能性があります。しかし闇金弁護士に相談する前に、初動として最低限の知識武装をしておく必要性はあるでしょう。一つに法律知識を知っておく必要はあります。特に出資法や利息制限法といった法律や、民法や刑法といった法律は熟知必要はありませんが、ある程度の正しい知識を持っておく必要があります。また知識の源泉は法律を取り扱った漫画や、貸金業をモデルにした漫画ではなく、しっかりとした判例六法のような法律書で知識を付ける必要があります。闇金融業者は法律実務をベースに日々貸し出しから、返済の取立てを行っていますので、ある意味板に付いた法律実務のスペシャリストです。一方彼らは法律知識のない人達の無知に漬け込んで取り立てを行いますので、違法な取り立てや恫喝に対して知識のある抗弁をした時点で少し相手はひるみますし、知識を持った相手だと思われ警戒されます。借りた側で出来る法律知識なんてその程度で良いのです。あとは闇金弁護士のところへ駆け込み事情を話救済を求めれば、これから先どうしたら良いのかを指示してくれるでしょう。闇金弁護士は法律のプロフェッショナルですし、闇金業者も最低限の法律知識を持っています。彼らと同じ土俵に上がるにはこちら側もそれなりに法律知識が必要です。民法や利息制限法、また出資法くらいは知っておいた方が良いでしょう。

最終手段は闇金口座を凍結

闇金融業者は悪徳金融であり、度が過ぎれば違法行為として詐欺として警察の捜査対象となるものです。しかし多くの貸金業者ならびに闇金融業者は過剰な貸付や取り立てを行えば、債務者が救済で警察へ駆け込んでいく事を知っているので、あまりあからさまな取り立て行為は行いません。しかし闇金弁護士からの相談や債務者が直接警察へ被害届を出せば、時と場合によりますが、銀行に持っている闇金口座は凍結されます。その為には闇金業者の口座を特定する必要があるため、闇金業者から振込み口座などを聞きだす必要がありますが、それは闇金弁護士に直接相談された時にでもいいので、先ずは取り立てに関する何らかの被害の証明が必要です。そしてそれを警察へ届けます。そのタイミングで闇金弁護士にも違法な取り立ての疑いと違法な金利で貸付する悪徳金融業者である事実を説明すると、闇金弁護士の判断ですが、追加でその事実を警察へ連絡し、被害届を出した債務者からこういた相談を受けたと相談内容を伝えると、警察の判断でその闇金業者の口座を凍結してもらえる場合があります。ただ違法な闇金融である事が明確に判断で来た時に限りますので、無条件に口座凍結とはなりませんが、状況次第ではそういった事もありえます。最終手段として闇金弁護士が頼りになってくれますし、最後の最後までしっかりと面倒を見てくれるはずです。闇金に関するどんな相談でも構いませんので、遠慮なく闇金弁護士に相談してみてください。

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